男鹿市議会 2007-03-19 03月19日－05号
企業収益の回復を背景に伸びている法人税について、実効税率の引き下げが政府税調で検討される一方で、相次ぐ社会保障改悪や税制改悪などで負担増を強いられた国民には、歳出削減の「痛み」の押し付けのみが検討されている。
企業収益の回復を背景に伸びている法人税について、実効税率の引き下げが政府税調で検討される一方で、相次ぐ社会保障改悪や税制改悪などで負担増を強いられた国民には、歳出削減の「痛み」の押し付けのみが検討されている。
こうした状況から、今経済界や学者、政府税調などから交付税制度に対する批判が強まってきております。 また、国と地方を合わせた長期債務の残高は、13年度末には 666兆円に膨らむという厳しい見通しが示されております。 このような財政赤字の現状では、もはや制御は不可能となる臨界点に近づきつつあるとさえ言われております。
以上、申し上げたことを総合的に考慮すると、政府税調が示している程度の税負担はやむを得ないものと考えられることから、本陳情については不採択すべきものと決定いたしております。
最近の動向でありますが、去る４月25日に政府税調は、地方交付税交付金の見直しについては、この７月をめどにまとめる税制の中期答申で交付の廃止または縮小の方向性を打ち出すのは時間的に無理があるという見解を示しましたが、地方交付税制度が将来ともこのままだとは考えられないとコメントしているわけであります。 それから一方、自治省も今有識者懇談会を設置しましてこの問題を協議していくと。
私だけの意見ではなく、名のあるエコノミストや政府税調委員も発言をしております。今、能代市は、地場産業が冷え込み深刻な不況の中で、この陳情を採択し政府に対し意見書を提出することが、市民の意見と一致していると考えるものであります。したがいまして、この三項はすべて採択すべきだというふうに思いますので、そのような取り扱いをしていただきたいということを申し述べ、反対討論にしたいと思います。
今般、政府税調の答申を受けて羽田内閣は、税率を七％どころか一〇％にまで引き上げる試算をし、国民の批判を浴びております。国民生活や地域経済にはかり知れない影響を与え、地方自治体としても背負い切れるものではないということは、これまでの状況においても明らかであります。